家を売却した年の固定資産税は誰が負担するのか？
2024.12.19お知らせ
固定資産税は、毎年1月1日時点で不動産を持っている人に対してかかります。
この税金は、登記簿上の所有者に対して課されます。年の途中で不動産を売却しても、その年の固定資産税は全額所有者（売り主）に課税されます。
ただし、物件の引き渡し後の固定資産税と都市計画税については、売り主と買い主の間で精算し、負担していくことが一般的です。
家を引き渡した後にかかる固定資産税は、日数(月数)に応じて計算
時期にもよりますが、家を売却する時点で売り主は、1年分の固定資産税と都市計画税をすでに支払っています。そのため、家を引き渡した後これらの税金の部分は、買い主が支払うことが一般的です。引渡日を基準に日割り(月割り)計算した金額を事前に買い主からもらっておき、売り主が納税する流れです。
日割り計算の起算日は地域によって異なり、関東では1月1日、関西では4月1日が一般的です。例えば、1月1日の場合、1月1日から引き渡し日までが売主負担、引き渡し後が買主負担になります。
事前に不動産会社に確認することが大切
家を売るときの固定資産税や都市計画税の精算は、法律で定められた手続きではなく、不動産取引の慣習にすぎません。
そのため、家を売る際には、売買契約を結ぶ前に、不動産会社にこの精算方法を確認しておくことが大切です。
売買契約が終了した今後は、固定資産税と都市計画税の確定を買い主が支払うことになります。
不動産会社によっては、これらの税金の清算方法などの詳細な説明が事前に行われるかどうかに差がある場合があります。
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