「抵当権の抹消」登記は自分でできる？

2023.08.00コラム

不動産の売却、新規融資の受け入れ、または相続などの状況では、抵当権抹消登記の手続きが必要となります。 抹消登記の手続きは、専門家に頼むことも、自身で行うこともどちらでも可能です。

しかし、住宅ローンの完済に売却代金をあて、その後に抵当権の抹消をする場合、手続きはかなり複雑になります。

その上、所有権移転の登記も行われるため、手続き全体の流れを把握していないと、その日のうちに登記処理を完了することが困難になる可能性があります。

その為、法律上の権利関係を明確にする不動産登記は、専門家である司法書士に依頼することを推奨します。

司法書士に所有権移転又は抵当権抹消の登記を一括して委託する場合、売却代金を用いて住宅ローンを返済する段階から、司法書士に立ち会ってもらいます。

この場にはローンの返済先である金融機関も同席しています。

金融機関は住宅ローンが完了したことを確認した後、対抗権抹消登記に必要な文書を司法書士に提供します。その後、司法書士がこれらの文書を整理し、法務局に提出して対抗権を消去して所有権移転の登記申請を行います。

登記とは、不動産の権利を国に認証してもらうもののことを指します。

抵当権の抹消も、借金がない物件であることを国に認証してもらうものです。

間違いのないよう、一つ一つの手順を丁寧かつ慎重に進めることが大切です。

司法書士に依頼すると費用が発生しますが、その専門知識を活用することで手続きをスムーズに完了することができます。

不動産取引に関してトラブルを恐れるためにも、登記申請は自分で行うのではなく、司法書士に依頼することをお勧めします。

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